東海市障害年金相談室

　「障害年金の申請をして審査の結果が届いたが不支給になってしまった、過去に遡及しての支給が認められなかった」

　「自分が考えているよりも軽い等級に認定された」

　「自分が考えていた日と異なる日が初診日として認定されたために障害年金の申請が却下されてしまった」

　「障害厚生年金ではなく障害基礎年金の支給となってしまった」

　このような場合は、どうしたらよいでしょうか。

　障害年金の審査結果に納得いかない場合は、不服申立てという手続きによって審査結果を取消すよう求めるか、もう一度障害年金の申請をするという方法が考えられます。

２　不服申立てとは

　不服申立ては、審査請求と再審査請求の２段階に分かれています。

　まず、審査結果に納得いかない場合は、住所地を管轄する厚生局の社会保険審査官に対して審査請求を行います。

　審査請求は法律上、口頭または文書で行うこととされていますが、実際には文書で行います。

　請求者本人や代理人が希望すれば、口頭意見陳述という機会を得ることができ、日本年金機構の担当者に対し口頭で質問をしたり、社会保険審査官に対して意見を述べたりすることができます。

　審査請求が棄却された場合は、東京の厚生労働省にある社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。

　社会保険審査会を構成するメンバーは有識者で、話し合いで結論を出すことになっています。

３　審査請求・再審査請求の期限

　審査請求は、審査の結果を知った日から３か月以内に行う必要があります。

　また、再審査請求は、審査請求に対する社会保険審査官の決定が届いてから２か月以内に行う必要があります。

　この期間を過ぎてしまうと、不服申立てができなくなってしまいますので注意が必要です。

４　再請求をする方法もある

　障害年金が不支給となった場合には、新たに診断書を作成してもらい、再度申請することも考えられます。

　障害認定日請求の場合には、再請求をしても同じ時点の障害の状態を審査することになるため支給が認められないことが多いですが、事後重症請求の場合には、先の申請とは別の時点の障害の状態を審査することになるため、支給が認められる可能性はあります。

　障害年金の等級の認定で、最も重要な判断材料になるのは診断書です。

　ご自身の実態に即した適正な等級認定を受けるためには、自分自身の症状をなるべく詳しく医師に伝えた上で、診断書を作成してもらう必要があります。

　しかしながら、この点が不十分だと、実際の症状よりも軽い内容の診断書が作成されてしまうことがあります。

　また、診断書の重要な箇所に記載漏れがある場合、記載が漏れた箇所は審査の対象にならないため、適正な等級の認定が受けられなくなってしまいます。

　そのため、診断書を作成してもらう時には、医師とよく話し合って作成してもらうことが大切です。

２　病歴・就労状況等申立書の内容に問題はないか

　病歴・就労状況等申立書は、重要性は診断書には及びませんが、障害年金の等級を判断する上で材料になります。

　この申立書には、「食事」「掃除」「散歩」等、日常生活の制限がどの程度かを４段階で評価する欄があります。

　「やろうと思えば一応できるから」と、安易に「自発的にできる」にチェックをしていると、症状が軽いと判断されてしまう可能性があります。

　そのため、自身の現状に合った回答を適切に記入していく必要があります。

　また、この申立書を記入する上では、経緯や症状が審査する側に伝わりやすいように記載することも大事になります。

３　障害認定日の特例や社会的治癒等を活用できているか

　障害年金には特例がある他、社会的治癒というものを援用できる場合もあります。

　これらを活用することによって、障害年金をより有利に受給できる可能性があります。

⑴　障害認定日の特例

　障害認定日の特例では、特定の傷病の種類・状態に該当していたときに、障害認定日が通常（初診日から１年６か月を経過する日）よりも前になります。

　障害年金は、原則として障害認定日の翌日から受給できるようになりますので、障害認定日の特例に当てはまっている場合は、通常よりも早く障害年金を受給する権利が発生します。

⑵　社会的治癒

　社会的治癒は、以前病院に行ったものの、そこから一定期間通院や服薬をしておらず、通常の社会生活や日常生活を送った後に症状が再発したという場合に、初診日が当該期間の後に受診した日になるものです。

　本来の初診日の証明ができないという場合や、初診日には受給要件を満たしていなかったけれども再発後には受給要件を満たしていたという場合において、社会的治癒が認められれば障害年金を受給できる可能性があります。

４　不安があれば専門家に相談ください

　ここまで述べた点に関して不安があっても、実際に問題があるのかどうかを一般の方が自分自身で確認するのは難しいと思われます。

　障害年金の申請について不安がおありならば、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

　私たちも障害年金のご相談やご依頼を受け付けておりますので、東海市やその周辺でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

　障害年金は、原則、保険料を支払った対価として給付される年金であることから、初診日が２０歳未満の場合を除き、一定以上の保険料を納付していることが必要となります。

　具体的には、初診日の前日において、初診日の前々月までの年金制度加入期間で、保険料の納付済期間と保険料免除期間があわせて３分の２以上あることが必要です。

　ただし、初診日が令和８年４月１日前で、初診日において６５歳未満であった場合は、初診日の前日において、前々月から過去1年間に未納の期間がなければよいとされています。

４　障害の程度要件

　障害年金の支給を受けるためには、障害の程度が障害年金の等級に該当すると判断される必要があります。

　障害基礎年金についてはその程度が、１級もしくは２級に該当しないと支給されませんが、障害厚生年金については３級に該当すれば支給されます。

　また、３級に満たない場合であっても、障害手当金という一時金が支給されることもあります。

　参考リンク：日本年金機構・障害年金